重症心身障害理学療法研究会


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設立趣旨・規約


声明文(相模原事件)


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重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態を重症心身障害といい、その状態の子どもを重症心身障害児といいます。さらに成人した重症心身障害児を含めて重症心身障害児(者)と定めています。
これは医学的診断名ではなく児童福祉での行政上の措置を行うための定義(呼び方)です。
当研究会は、重症心身障害のある方の理学療法を研究するために設立された会です。.


重症心身障害理学療法研究会からの声明(コンセンサス ステートメント)

 重症心身障害理学療法研究会は発足から10 年を迎えました。この間、私たち研究会で 討議してきた事項を 「 重症心身 障害がある人々の健康を助け、 命、生活、人生が尊重されるための理学療法」として発表し、 当事者とその家族および社会 の人々と共有します。

意思伝達手段の保障
 言語を用いたコミュニケーションに制限がある彼らにとって、身体運動は自身の意志を伝 える手段のひとつである。身体運動の制限はコミュニケーション手段を 制限 する 。理学療法は、彼らの 意思伝達手段としての運動機能を維持・改善し、結果として社会の構成員としての尊厳を保障する責務を負う。

姿勢の保持能力への支援
 重症心身障害が ある彼らは、栄養摂取・排泄・睡眠などの生命維持機能に強く影響を与える姿勢 の 保持能力が制限されることが多い。彼らが生涯にわたり健康に過ごすために、乳幼児期より複数の体位を苦痛なく継続できる 姿勢の保持能力 を獲得する必要がある。家庭、施設 や 学校 、病院 な ど の あらゆる場面で、このことは考慮されなくてはならない。

呼吸機能への支援
 重症心身障害が ある 彼らに多く みられる呼吸機能の制限は、彼らの生命を脅かす最も重要な要因であり、乳幼児期・学齢期・成人期のいずれにおいても、その制限の状態を評価し対応することが必要である。特に呼吸器感染症、およびその直後に適切な対応を集中して行うことは、治療後の機能の回復に不可欠である。

自らの意志で動くことへの協力
 「 障害者は、その障害の原因、特質及び程度にかかわらず、同年齢の市民と同等の基本的権利を有する。このことは、まず第一に可能な限り通常のかつ十分満たされた相当の生活を送ることができる権利を意味する」(障害者の権利宣言*)にあるように、彼らが「自らの意志で動くこと」に理学療法士は協力を惜しまない。具体的には、①運動機能の維持改善、②適切な機器の選択と提供、③地域社会におけるバリアフリー環境整備、に寄与する。

家族や支援者等への技術提供
 重症心身障害がある彼らと暮らす家族及び日々支援する人々が行う活動に、理学療法士は積極的にかかわる。具体的には、家族の精神的、身体的負担を軽減する訪問看護や介護などの在宅支援、生活介護や放課後等デイサービスなどの日中支援、特別支援学校や学級などの教育現場、それぞれと協働し、安全や安心、発達支援につながる有効な技術の提供を行うことで、彼らの健康に寄与する。

包括的アプローチの約束
 私たち理学療法士は、重症心身障害がある彼らに対して、その生涯にわたり、身体機能への治療的アプローチ、活動を拡大する発達療育的アプローチ、地域参加のための生活的アプローチを包括的に行うことを約束する。


 *(1975年12月9日第30回国際連合総会採択、出典:ミネルヴァ書房編集部「社会福祉小六法2018年度版」)

 2020年8月15日 会員290名の2/3以上より同意の意思確認を得て掲載